裁判所や国の機関が訴訟に関する通知を普通郵便で送ることはない!

詐欺や架空請求など

ガラケーやスマホ宛にSMS(ショートメッセージサービス)を使って料金を催促するサギ(架空請求)が多くなっていますが、それでも昔ながらのハガキや封書など普通郵便を送り付ける架空請求は今でも相当あります。

いきなり送り付けられたハガキや封書の差出人が「法務省管轄支局」「国民訴訟お客様管理センター」「民事訴訟管理センター」などになっているし、「重要」という赤いスタンプが押されていると不安になってしまいます。
「訴訟」とか「差押え」と言った文言が入っていたしても、普通郵便で送りつけられた場合には実はまったく心配する必要はありません!

 

 

主流はSMSを使ったサギ

コンテンツ利用料金の精算確認が取れていません。
本日ご連絡なき場合には法的手続きに移行いたします。
○○○○(株)
03○○○○○○○○

(重要)有料動画サイトの未納料金があります。
本日連絡がない場合、法的措置に移ります。
至急ご連絡ください。
03○○○○○○○○
○○サポートセンター

このようなメッセージがSMS(ショートメッセージサービス)で送られてきます。
会社名のところはヤフーやアマゾン、グーグルなど有名な社名を掲げています。

 

その他にも

通知
お客様宛にお荷物のお届きましたが不在の為持ち帰りました
配送物は下記よりご確認ください。
XXXX//goo.gl/XXXXXX

佐川急便やヤマト運輸の名を騙って、偽サイトに誘導しようとするSMSも送られてきます。

 

ここ数年多くなっているのが、携帯電話やスマホにSMSを送りつけて電話を掛けさせたりサイトへ誘導しようとするものです。
個人情報を入手するためだったり、お金を請求してくるサギ行為ですね。

 

SMSはふつうのメールとは違って電話番号宛てにメッセージを送るサービスです。

「ということは電話番号が相手に知られているの?」

と思いがちですが、これは携帯電話やスマホの電話番号宛てに片っ端から送り付けているだけなので、相手はあなたの電話番号なのかどうかは知りません。
そしてSMSに書かれている電話番号へ電話をかけてきたり、書かれているURLをタップした人をターゲットにするサギなのです。

絶対に電話を掛けないこと!

絶対に書かれたURLをタップしないこと!

とにかく無視していればいいのです。
そうすればしつこくSMSを送り付けてくることはありません。

 

 

ハガキや封書で訴訟の通告を装ったサギ

昔からあるのがハガキを送り付けてくるサギです。
最近は封書をつかったものもあるようです。

宛先の面には赤いスタンプで「重要」と押されていて、本文には

「訴訟最終告知」
「訴訟最終通知書」

のようなタイトルとともに

「訴訟番号」
「管理番号」

として

「け 332」
「(ね)229」

というような、いかにも国からの通知っぽく見せるために平仮名と数字で書かれた番号が書かれていたりします。

取り下げ最終期日として年月日が指定されており、その下には

「法務省管轄支局」
「国民訴訟お客様管理センター」
「民事訴訟管理センター」
「民事訴訟告知センター」
「国民訴訟通達センター」

というような差出人が書かれています。

 

訴訟に関する重要な郵便物がハガキや封書など普通郵便で送られてくることは絶対にありません

 

冷静になっていただければすぐ分かることなのですが、訴訟に関する重要な郵便物が普通のハガキや封書で送られてくるはずがありません。
自宅の郵便受けに投函されて配達終了なんてこともあり得ません。

 

訴訟に関する郵便物は「特別送達」というもので封書で送られてきます。
郵便受けに入れられるのではなく、名宛人の方に直接手渡しされます。
そして受け取る際には書留郵便と同様に押印またはサインする必要があります。
封書は裁判所の名前が入ったものです。

普通郵便で郵便受けに投函される、国を装った訴訟関連の普通郵便はサギですから、絶対に電話を掛けたりしないでください。

こちらから連絡を取らなければ良いだけ、とにかく無視していれば良いのです。

 

 

特別送達を使ったサギには要注意!

架空請求は今まで見てきたようにSMSやハガキ・封書など普通郵便のほかメールを使って仕組まれることが一般的です。
ところが特別送達を使って本当に裁判所から送り付ける架空請求も存在しています。

たとえ架空の件であっても詐欺グループが簡易裁判所に申し立てることで、「支払督促」や「少額訴訟の呼出状」が「特別送達」で裁判所から送られてくるのです。

 

「特別送達」については先ほど説明した通りで、裁判所名が入った封書で「特別送達」と書かれた郵便物で送られてきます。
郵便受けに投函される普通郵便とは違い必ず配達員から手渡しされて、押印またはサインを求められます。

 

この「特別送達」で送られてきた場合は無視していると大変なことになってしまいます。
架空請求であっても「支払督促」を認めたことになりますし、「少額訴訟の呼出状」に応じなければ欠席裁判となって敗訴となり、詐欺グループへの金品の支払い義務が生じてしまうのです。

 

「特別送達」で送られてきた場合には絶対に無視することなく、同封されている「異議申立書」や「答弁書」を裁判所へ送り返す必要があります。

 

どのように書いて裁判所へ送り返せばよいのかなど、いろいろと不安な点も多いと思います。

まずは「消費生活センター」に電話で、身に覚えのない訴訟に関する郵便が「特別送達」で送られてきたと相談することをお勧めします。

全国の消費生活センター等はこちらで調べることができますし、消費者ホットラインならば全国共通の番号188からナビダイヤルで全国各地の消費生活センター等の窓口につながります。

※ナビダイヤルなのでちょっと電話料金が高いので、近くの消費生活センター等を調べて電話することをお勧めします。

そのほか警察・弁護士・司法書士などでも相談に応じてもらえます。

まずは落ち着いて対処することが重要です。

 

 

まとめ

携帯電話やスマホへSMSを使った架空請求、普通郵便で国の機関を装った架空請求が横行していますが、SMS・ハガキ・メールなどによる料金請求はすべてサギだと思って間違いありません。
絶対に連絡を取ってはいけません。

ただし、裁判所を利用した「特別送達」による架空請求の場合は、無視すると逆に支払い義務が生じてしまうことがあります。
消費生活センター等に相談してどのように対処していけば良いのかアドバイスをもらいましょう。

ハガキ・封書が普通郵便で送られてきたときは無視。
封書に「特別送達」と押されていた場合は開封して正しく対処。

いずれにしても冷静に対処することが重要です。
架空請求を行う悪徳業者に負けないように!

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