新型コロナの影響による住宅ローン返済の減免について

住居

経済を失速させないために中小の事業者向けの家賃に関する減免や補助の話は早くから出ているのですが、この記事を執筆している時点では、住宅ローンに関する国からの補助などの話は出てきていません。
日本経済における個人支出というのは大きなウエイトを占めているハズなんですけどね。
会社員であっても休業による給料の大幅なダウンや解雇といった状況もあるでしょう。
パートやアルバイトで家計を助ける奥様方も、仕事の急減によりお給料がほとんどないといった方も多くおられます。
こうなってくると重くのしかかってくるのが住宅ローンです。

どうやって返していけばよいのだろうか。
せっかく購入した家を手放さなくてはいけないのだろうか。

いきなり悲観的に考えずに、まずはできることから動いてみましょう!

 

 

フラット35を利用中の方

ずっと固定金利だから今後金利が上昇した場合にも安心。
支払い終わるまでの返済金額があらかじめ決まっていることの安心感。

しかし収入が想定以上に落ち込んでしまったいま、あなたはどう動きますか?

住宅金融支援機構から出されている住宅ローン(フラット35)の返済方法変更のメニューは

特例返済返済期間の延長など毎月の返済額を減らせるが、総返済額は増加する。
中ゆとり一定期間返済額を軽減一定期間内毎月の返済額を減らせるが、減額期間終了後の毎月の返済額が増加し総返済額も増加する。
ボーナス返済の見直し1.現行のボーナス返済月を別の月に変更する。
2.ボーナス返済分の割合を減らすなどの変更、毎月の返済額は増加する。
3.ボーナス返済をやめて毎月返済だけにする、毎月の返済額は増加する。
1~3のどれを選んでも総返済額に変化はない。

 

これらの返済方法変更のメニューは組み合わせての活用も可能です。

返済方法の変更により今後の返済を継続できる方で、以下の1~3のいずれかに該当する方の場合には上記の支援策を利用できる可能性があります。

1.年収がフラット35の年間総返済額の4倍以下になった。
2.月収が世帯人数×64,000円以下に減少した。
3.住宅ローン(フラット35+他の住宅ローン)の年間総返済額の年収に対する割合が一定以上で、年収の減少割合が20%以上。

年収年収に対する年間総返済額の割合
300万円未満30%
300万円以上400万円未満35%
400万円以上700万円未満40%
700万円以上45%

 

完済時の年齢上限は80歳という範囲内で、最長15年間返済期間の延長ができる場合があります。
なお失業中または収入減少割合が20%以上の方には、元金据置期間の設定(最長3年間)ができる場合があります。

返済中の金融機関または住宅金融支援機構各支店にまずは相談してください。
具体的にどのような返済方法と返済金額になるのかといった説明のほか、実際に申し込む際に必要な書類の話なども聞くことが出来ます。

 

また毎年支払わなければならない住宅金融支援機構(フラット35)の団信特約料ですが、納付期日から起算して最長で6か月を経過する日の属する月の末日まで猶予することができます。
こちらは0120-086-078 住宅金融支援機構 お客さまコールセンターへ申し出てください。

 

 

各銀行の住宅ローンの減免について

現在はまだ金利が低い状態が続いているため、フラット35よりも金利がはるかに低い各銀行の住宅ローンを利用している方も多いと思います。
ただ住宅金融支援機構(フラット35)のように具体的な支援策を表明している銀行はほぼありません。

・一定期間毎月・ボーナスの返済額を減らす。
・一定期間元金据え置きで利息のみの返済。
・借入期間の延長。

というように、住宅金融支援機構(フラット35)と同じような対策を行ってもらえることがあります。
どのような方がどのような条件変更を受けられるのかは各銀行次第ですし、実際に銀行側と掛け合って決定されることがほとんどです。

なのでまずは各銀行に相談してみましょう。

三菱UFJ銀行インターネット申込受付・照会サービス
住宅ローンご返済相談受付ダイヤル(フリーダイヤル):0120-013-485
各店舗
三井住友銀行取引店の「お客さま相談課」または「金融円滑化相談責任者」へ電話
ローン金融円滑化相談窓口 フリーダイヤル 0120-07-7488
みずほ銀行取引店へ
りそな銀行住宅ローンご返済相談コール フリーダイヤル 0120-61-3989
取引店のパソコンテレビ電話

 

 

とにかく早く相談を

住宅ローンは大きな金額を長い期間かけて返済していきます。

なかには
「1か月くらい返済が遅れたって・・・仕方がないでしょ、こんなご時世だし・・・」
なんてあまり深刻に受け止めていない方もいらっしゃるかもしれません。

住宅ローンの返済が遅れれば遅延損害金といって、割増しの料金を支払う羽目になります。
それ以上に怖いのが
いまもしも優遇金利で住宅ローンを借りている場合、返済の遅れによって優遇金利の適用がなくなり金利の上昇、つまりはこの先ずっと返済額が大きくなってしまう可能性もあるのです。

その他にも、教育ローンや自動車ローンなど他のローンの融資を実行してもらえなかったり、クレジットカードの使用停止といったことも現実味を帯びてきます。

マズいかも・・・
と思ったらまずは住宅金融支援機構や住宅ローンを借りている銀行の各店舗で相談してください。
そうすることで月々の返済が楽になり、そしてマイホームを手放さずに済む確実な道が見えてきますよ。

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川崎西風

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