近年は様々な自然災害により鉄道が運休することが多くなっています。地震や台風のほか大雨による土砂災害によって、線路が流されたり鉄橋を失ったりという被害も頻繁に起こっています。
もちろん早期に鉄道が復旧することが望ましいのですが、長期間の運休が避けられないことも。鉄道が利用できず不便な生活が強いられるとともに、手持ちの定期券はどうなるのか気になりませんか？
単純に使えなかった日数分を払い戻してくれる？
今回は鉄道が不通になった時の定期券の払い戻しについて見てみましょう。
1日の運休でも払い戻してくれる？
各社とも旅客営業規則などの規定に沿って取り扱うことになっているのですが、事故や災害によって不通となった場合の定期券の払い戻しですが、5日以上となっています。
1日や2日の不通では払い戻しをしないことになっています。
この5日という規定ですが、運休期間が連続して5日以上となっている点にも注意が必要で、例えば地震による運休が3日続いた後復旧。そしてその後台風による災害で4日間運休しその後復旧した場合通算では7日にもなるのですが、残念ながら払い戻しの対象にはなりません。
代行バスが運行されている場合
災害や事故などによって運休が翌日以降も続く場合、代行バスが運転されることがあります。
代行バスは鉄道の代わりという位置づけですから、代行バスが運転される場合はその区間は開通しているものとみなされます。
つまり払い戻しの対象にはならないということです。
ちなみに
代行バスに乗車するためには乗車券または定期券が必要です。
振替輸送で他社線を利用した場合
これも先ほどの代行バスと同じで、振替輸送が利用できる状況であれば不通区間はないとみなされます。
他社に輸送を振り替えているわけですから当然でしょうね。
払い戻しには手数料がいるの？
鉄道会社側に責任のある事故による運休もあれば、鉄道会社側に責任のない自然災害による運休もあります。
そういった区別はなく、運休が5日以上連続して発生した場合に払い戻しを求める旅客には、無手数料で払い戻しを行うことになっています。
払い戻しは日割り？
一般的な定期券の払い戻し方法では1か月単位ですし、定期券の区間を変更したり重複して購入した場合には旬単位で計算されます。
ところが不通区間発生で定期券所持旅客に責任のない払い戻しですから、日割りで計算したうえで払い戻されます。
この際の日割り計算ですが、6か月定期券は180日、3か月定期券は90日、そして1か月定期券は30日として計算されます。
6か月定期券ならば、券面に記載の料金を180で割った額が1日分の金額となります。
払い戻しの対応以外は？
払い戻しだけではなく、不通となった日数分だけ定期券の期限を延長することもできます。
払い戻しよりこちらの取り扱いのほうが一般的な取り扱いかもしれません。
払い戻しをする際の注意
払い戻しを請求する際には、払い戻しを行う定期券のほか身分証明書（免許証など）や印鑑が必要です。
またクレジットカードを使って購入した定期券の場合には、購入の際に使用したクレジットカードが必要です。
クレジットカードを使って購入した定期券を払い戻す場合、返金は現金ではなくクレジットカード会社を通しての返金になります。
ちなみに定期券を購入時に使用したクレジットカードを解約していた場合ですが、この場合でも解約したクレジットカードの引き落としに指定していた口座への振り込みが可能だそうで、クレジットカードを解約した旨を申し出ればよいそうです。
本人以外が払い戻すことはできるの？
都合があって定期券に記載されている方以外が払い戻す場合ですが、定期券に記載されている方の身分証明書（免許証など）と委任状、代理で払い戻しに来る方の身分証明書や印鑑も必要となります。
拾った定期券を払い戻すといった不正を防止するためです。
運休日数分の払い戻しはいつまでに請求するの？
運休区間が発生し連続して5日以上続いた場合の払い戻しですから、駅なども相当混乱していることと思われます。
この種の払い戻しについては鉄道会社側が自社のホームページのほか、各駅にポスターを貼るなどして払い戻しの方法や時期を告知します。
その告知に従って払い戻しを受けるようにしましょう。
まとめ
運休区間発生のための定期券の払い戻しや期限の延長は、不通区間が連続して5日以上続いた場合に行われます。
代行バスの運転や振替輸送で対応された場合、不通区間は解消されたものとして扱われますので払い戻しはありません。
不通区間が発生した日数分、手持ちの定期券の有効期限を延長することもできます。
