どこで調べたのかそれともどこからからデータが漏れているのか分かりませんが、ダイレクトメールってしつこく送られてきますね。子供宛にも大学や専門学校などの案内が送られてきますが、とにかく送ってもらいたくないと思う方も多いことでしょう。
ダイレクトメールはそのままゴミ箱へ捨てればいいだけですが、できれば送ってもらいたくない！と考えるのがふつうですよね。
また架空請求や訴訟をちらつかすような迷惑な郵便物も拒否したいところ。
そこで郵便物や荷物の受取拒否は可能なのか、もし可能ならばどのような手続きや方法があるのかを見ていきましょう。
2020/07/31 追記
海外からだと思われる種子の送り付けについても記載しました
2022/05/20 追記
おもにNHKなどが利用する「特別あて所配達郵便」の受取拒否の方法を記載しました
ポストに配達された郵便物の受取拒否
ダイレクトメールやカタログが入った小冊子などはご自宅のポストへ投函されます。
ポストに投函されるためにとりあえずはお部屋へ持ち帰って、そのあとゴミ箱などへ入れる流れとなるのですが
もう送ってもらいたくない！
届いた郵便物もできれば引き取ってもらいたい！
と思われる方も多いと思います。
受け取りを拒否して送り返したいときには、そのままポストへ出したりせずに次の要領で送り返します。
開封しないこと
そして
以下のように書いた紙片を郵便物に貼りつけます。
紙片はメモでも付箋程度でもかまいません、それほど大きな紙でなくてOKです。
※受取拒絶や受取拒否と記載して、フルネームで署名または押印（シャチハタ可）します。
そして郵便局の窓口へ差し出すかポストへ投函すればOKで、郵便局側で送り主に無料で送り返してくれます。
大半の業者では今後送ってくることはまずありません。送料のムダになりますからね。
架空請求や訴訟をちらつかせる内容のハガキも、この方法で送り主のもとへ送り返してしまいましょう。
だいたい訴訟について裁判所などがハガキを使うことはありません。
中国から？種子が送り付けられた
注文していないのに海外（中国？）から種子の入った郵便物が送り付けられる事案が日本国内でも発生しているそうです。
植物防疫法という法律の規定で、植物防疫官による検査（検疫）を受けなければ植物は輸入できませんし、検査を受けていれば植物検査合格証印というスタンプが封筒などに押されています。
基本的には
- 開封しない（細菌類が入っているかも）
- 庭やプランターにまかない（発芽さてはいけません）
- そのまま捨てない（袋の中で発芽することも）
開封していなければ上記のように受取拒否の紙片を貼ってポストに投函すればOKです。
もしも開封してしまったら
「植物防疫法違反で返送したいのですが」と郵便局へ差し出してください。
法律に違反している郵便物ですので、開封していても郵便局へ差し出すことで受取拒否の取り扱いができるそうです。
しかし
「開封しているので受取拒否の取扱いはできません」
と郵便局で断られることが多いようで、植物防疫所へご相談ください。
種子を含む植物が海外から送り付けられた場合の相談は
植物防疫所（横浜・名古屋・神戸・門司・那覇）へ
植物防疫所へメールで相談される場合はメールフォームから
NHKが受信契約などで利用する「特別あて所配達郵便」の受取拒否について
2022年6月21日から日本郵便が本格実施する「特別あて所配達郵便」
これは住所だけを記載し、受取人の氏名が無くても配達されるという郵便です。
現在はセールスマン（集金人や訪問によって契約を推進する人）によってNHKとの受信契約を促進させようとしていますが、非効率で経費もかかるということから、総務省の肝いりで日本郵便とNHKが組んで試験導入されていたところ、おそらくNHKから本格導入の要望が高まったのではないかと思われます。
いきなり送り付けられることで、返送しないとマズいのではないかという心理が働き、NHKの受信契約が伸びたからかもしれないですね。
言ってみれば住所だけしか書いていないのに郵便局が配達したダイレクトメールと同じですから、いやなら捨ててしまえば良いだけです。
ちなみに受取拒否の方法ですが、受取拒否とか受取拒絶と書いた付箋などの紙片を貼り付けて、ポストに投函すればOKです。
なお他の郵便物の受取拒否とは違い、氏名を書いたり押印の必要はありません。
差出人（NHK）が住所だけで送り付けているのですから、受取拒否する側が名前を明かす必要はありませんからね。
ポストに配達された宅配業者によるメール便の受取拒否
最近は郵便以外にも宅配業者によるダイレクトメールの配達も多くなっています。
「これは郵便物ではありません」「クロネコDM便」「飛脚メール便」といった表記で、郵便物と宅配業者による配達を見分けることができます。
「クロネコDM便」の受取拒否ですが、ヤマト運輸のサービスセンター（0120-01-9625または050-3786-3333または最寄りの担当サービスセンター）へ電話をして受取拒否したいと伝えれば、セールスドライバーが自宅まで取りに来てくれます。
「飛脚メール便」も同様で佐川急便のフリーダイヤル0120-51-3333へ電話をかけて取りに来てもらいましょう。
両社とも発送元へ返却してくれます。
押印やサインが必要なゆうパックや荷物などの受取拒否
ゆうパックや宅配の荷物は、配送員が玄関先までやってきて印鑑やサインをして荷物を受け取りますが、頼んだ覚えのない荷物の場合はその場で受け取りを拒否します。拒否した場合、運送会社が発送元へその荷物を送り返すことになります。
くれぐれも押印したりサインしないでください。差出人をよく確認してから受け取ってください。
代金引換の荷物や料金着払いの荷物でも同様です。
押印したりサインして受け取った荷物ですが、よくよく考えると身に覚えのない荷物だと気づいたり、かかわりを持ちたくない人からの荷物だということを手にしてから気付くこともありますよね。
押印やサインをして一旦受け取った荷物に関して、郵便局をはじめ各運送会社は配達という任務を完了したのですから基本的に受取拒否には応じてくれませんし、開封した場合は受取拒否の扱いはできません。
この場合は荷物を受け取った人と差し出した人の間で解決する以外にないのです。
ですので、必ず差出人を確認してください。
身に覚えのない荷物は絶対に受け取らないでください。
ダイレクトメールを送付してきた会社へ停止の要求をする
今では大半の会社が電話をすればダイレクトメールの送付をやめてくれます。
会社にとってもダイレクトメールが迷惑だという感情を持たれる方がマイナスですから、すぐに手配してくれます。
ただし停止の依頼をするときに、ダイレクトメールに書かれた所定の数字や記号を伝える必要があることも。
宛名などが書かれた紙片やシールに数字や記号が書かれていることが多いので、電話をする前に捨ててしまわないように！
個人情報が漏れたのではなくあなたが提供したから
ダイレクトメールがなぜ送られてくるのかご存じですか？
昔は市区町村役場へ行って簡単な手続きを行うと住民基本台帳の閲覧ができました。
コピーや写真を撮ることはダメだったようで、台帳を見ながら書き写していたようです。
いまは個人情報保護法などによって、営利目的での住民基本台帳の閲覧はできなくなりました。
ではどうやって個人情報を収集してダイレクトメールを送ってくるのでしょうか。
ポイントカードが原因かも
財布の中を見てください、ポイントカードは何枚くらい入っていますか？
ほとんどのポイントカードの入会手続きの時に住所・氏名・電話番号などを記入しませんでしたか？
そしてポイントカードの規約に書いていることをきちんと読みましたか？
一般的にポイントカードの規約には個人情報の利用目的が定められており、そこには提携先へ住所氏名のほかどのようなお店を利用しどのようなものを購入しているかなど、ライフスタイル全般の情報が提供されています。
ダイレクトメールはそのようなあなたのさまざまな情報から最適なものを送るために、日々あなたの情報を集めているのです。
ただ最近は個人情報提供を停止できるポイントカードもあります。
ただし情報提供を停止したら、利用回数に応じたプレゼントなどは受け取れなくなるようですが。
景品の引き換えに住所氏名を書いたからかも
新聞の折込広告に、先着100名様に〇〇をプレゼントというようなものがありますね。
切取り線から切り離し、住所・氏名・年齢などを書いてその紙片と交換。
じつはダイレクトメールを送るために住所や氏名を収集したくて、その引き換えとして景品を用意しているケースって意外と多いのですよ。
タダだと思っていたら、実は個人情報と引き換えに景品をもらっているに過ぎないわけですね。
名簿を売る人もいる
架空請求や訴訟を提起するといった内容のハガキが届くことがありますが、これらは大半が名簿業者などから仕入れた名簿をもとに送られているようです。
同窓会名簿のほか会社によっては同期入社の名簿があったり、保育所や幼稚園の児童と保護者の名簿などがあったり、意外と様々な形で名簿って作られていますよね。
中には詐欺被害に遭った人の名簿などもあるとか・・・
それらの名簿が流通していて利用されてしまうようです。
これは個人では防ぎようがないから困ったものです。
